TERMS OF SERVICE利用規約
発注について
当サイトの注文フォームからの発注をもって、書面の発注書と同等の扱いとします。
受注生産品の為、発注後はいかなる理由があってもキャンセルは承りかねます。
校正サンプル製作のみを目的としたご注文はお受けしておりません。
校正サンプルは量産を前提とした確認工程として提供するものであり、サンプル製作後のキャンセルを前提としたご利用はお断りしております。
生地感や印刷品質等の確認をご希望の場合は、事前にサンプル請求フォームよりサンプルのお取り寄せをお願い致します。
量産開始後(校了後、校正サンプル製作無しの場合はデータ入稿後)のデザイン変更、仕様変更、数量変更は承りかねます。
なお、製造開始前であった場合でも、ご注文後はデータ確認、製造準備、資材手配、各種事務処理等の作業が発生する為、当社判断により例外的にキャンセルを認める場合であっても、ご注文金額の30%を事務手数料としてご請求させていただきます。
入稿データについて
入稿データは、弊社指定のテンプレート(ai形式)を使用したデータのみの受付とします。
「完全データ(データ不備がなく製造をそのまま行うことができるデータ)」の入稿をもって、データ入稿完了とします。
データ不備があった場合、修正を行った後に再入稿を行うものします(納品日が変更となる場合がありますので予めご了承下さい)
データ作成方法についてはサポートしますが、データ修正代行については原則行いません(場合により有償にて対応可)
製造した製品にプリントされた図柄・デザインが原因となって生じる一切のトラブル(著作権侵害、商標権侵害、肖像権侵害、その他の第三者権利侵害を含むがこれに限られない)について弊社では責任を負いかねます。
入稿データの知的財産権その他の権利関係については発注者の責任を持って入稿前に確認を行って下さい。
第三者権利侵害に起因して生じる紛争について、発注者が自ら責任をもって解決するものとします。
入稿されたデータが第三者権利を侵害している場合、またはその疑いがある場合、データ入稿後でも製造をお断りする場合があります。
校正サンプル提出から校了について
ご注文は発注時にお申し込みいただいた案件を対象とします。
当初予定していた案件の中止・変更または他案件への転用をご希望の場合は、本契約に基づく製作対応を終了し、新規案件としてお見積・納期をご案内いたします。
サンプル提出後30日以内に校了または修正指示がない場合、またはお客様都合による保留期間が30日を超えた場合は、本契約に基づく製作対応を終了いたします。
お支払いいただいた製作費の返金はいたしません。
その後に製作をご希望の場合は、新規案件としてお見積・納期をご案内いたします。
やむを得ない事情により長期間の保留が見込まれる場合は、ご発注前にご相談ください。
また、製造開始可能な状態でお客様都合による進行停止が発生した場合、製造枠の確保を保証いたしません。
製造スケジュールは再調整となり、混雑状況により納期が変更となる場合があります。
納品・検品について
納品後は速やかに検査を行い、不備・不具合がある場合は製品到着日より5営業日以内にご連絡下さい。
5営業日を経過した後のお申し出については対応いたしかねます。
納品後に生じた傷や汚れなどの瑕疵、一度使用を開始した製品、納品後に弊社以外の手配で二次加工(内職作業等)がされた製品については不良品としての扱いにはなりません。
生産、加工の工程上、避けられない些細な問題(印刷色や縫製、生地の厚みの若干の違いなど)は不良品としての扱いにはなりません。
校正サンプルを製作しない場合、完成品が「イメージと異なる」「色味が異なる」「細部が再現されていない」等、入稿データの内容に起因する不具合については、不良品としての扱いにはなりません。
ご注文の製品の滅失・毀損の危険は、納入完了時に発注者へ移転します。
免責事項について
天災地変、火災、地震、洪水、台風等の自然災害、戦争、内乱、テロ、輸送機関の事故、輸入規制、疫病の流行、海外情勢の急変、政府当局の規制、原材料の供給不足、その他不可抗力により、製品の製造または納入が遅延もしくは不能となった場合については免責とさせて頂きます。
発注者に起因する遅延(データ不備、入金の遅れ、校了の遅れなど)について弊社では責任を負いかねます。
秘密保持について
双方において、本契約に関連して知り得た相手方の営業上または技術上の秘密を第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
協議事項について
上記に定めのない事項または疑義が生じた事項については、双方誠意をもって協議し解決するものとします。
本契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
上記にご不明な点がある場合は、発注前にお問い合わせ下さい。
最終改定日:2026年7月1日